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  update: 2008年12月01日
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    案件名                                           2000/07/22 配信
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    やっぱり欲しくなっちゃったのよ
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    患者名   ちゃじ〜                担当医   Yellow 先生
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    ●患者問診より●

    いつも楽しく拝見させてもらってます。ちゃじ〜です。

    このたび、会社を退職することになりましたが、ここ2〜3年間会社の状
    況が思わしくなくボーナスカット。残業、休日出勤は無償ということに
    なりました。そもそも本来年俸制だったので実はボーナスカットではな
    く25%減給だったのですが会社と我々は36協定を結ぶでもなく働いてい
    ましたが、限界で退職しました。

    退職前に社長が、「退職金なんかでると思ってないだろうね」と言われ
    ましたが、そのときは、社長に借金をしている手前もあり、仕方ないで
    しょと言いました。が、このような経営状態にしたのも勝手に社長は従
    業員の約半分を、役員にしたり、好き勝手なことしたためです。
    それで会社の従業員規則には、「会社の業績が悪い場合は、退職金を、
    払わないことがある」のような文章はありませんでした。

    そこで従業員規則どうりの退職金を、請求したいのですがどのようにす
    るのが効果的ですか。会社は金がないと言っていますが、過去数年間に
    渡り裏金も作っていますし、できれば100%満額に近い状態で退職金を請
    求したいのですが



    ●担当医所見●     Yellow  先生

    1.まず退職金規定はありますでしょうか。また就業規則に退職金規定は
      別途定めるといった文面はありますでしょうか。
      なければこの話は終わりです。
      退職金は規定がなければ払わなくても良いことになっています。


    2.規定があれば、労働基準監督署へ相談に行く。
      前にもこんな話がありました。


    3.効果的にするには、残業・休日出勤についてその対価を支払っていな
      いことを証拠とともに、内容証明でその会社へ送るという手段が一般
      的です。(もっとも労働基準監督署の制裁も怖くないという会社は効
      果がないでしょうけれど)



    ●つっこみ●     KRIPTON  先生

    ボ−ナスに関しては会社には支払い義務はありません。しかし、最近の
    会社は一般の給料をわざと低く設定し年収で誤魔化すパタ−ンが大変多
    いです。そこに注意を払いましょう。退職金は規定が無ければはっきり
    いって終わりです。年俸制であれば交渉の余地はあるかも知れません。
    なんと言っても年俸制ということは国に対する申告上賞与というものを
    計算に入れません。会社がもし、賞与を含んだ形で支給しているのだよ
    と言っている様なら戦う価値はあります。なんと言っても申告と異なる
    のですから。よくわからないと思いますので説明します。

    基本的に年俸制というのは国に年収で計算書を提出し、賞与ではないと
    いう報告をしているはずです。事実日本I○Mなどは賞与という考えは全
    従業員にたいして説明しておりません。賞与がない代わりに、給料を若
    干高く設定し、それを総合計して年収として割り出してあなたと会社は
    この金額で今年度の契約をしようと思いますという交渉につながるので
    す。

    ですので、もし会社に賞与を含んだ形で25%減額の上に年俸制で支払っ
    ているという説明がなされればその説明は虚偽の可能性がありますので
    分かる範囲で質問しましょう。これもすでに退職してしまっていたら意
    味がありません。
    口頭で退職すると言っているだけなら、遅くはないです。今すぐにでも
    その地域の労政事務所や基準監督署でその地域の労働組合に相談しまし
    ょう。動くか否かは別として相談だけは受けられます。

    次に退職金の件ですが、労働規則にない以上会社に支払い義務は生じま
    す。ですので規約通りの金額を請求します。
    これは、個人から請求してもほぼ相手にされないのが落ちでしょう。
    監督署も動きませんので仲間を募ってみましょう。仲間が集まったらそ
    の地域の労働組合の門をたたき労働組合員として登録した上で会社と交
    渉に入りましょう。こうすることであなたの会社に拒否する権利がなく
    なります。(これが団体交渉権というものです。国民全員に法で保証さ
    れております。)これから先は労働組合の執行委員を一人連れていって
    話すのも手ですし労働組合員と相談して交渉するのが良いでしょう。

    休日出勤や残業に対する手当ですが、Yellow先生同様監督署に言っても
    解決しないパタ−ンもあります。それだけ動きが悪いのが国というもの
    です。しかし、これは明確な違法行為ですので記録を必ず持っておきま
    しょうここで労働組合に相談に行ってみます。はっきり言って現在の状
    況で退職金をコストをかけずに交渉する手段は労働組合以外にありませ
    ん。こんなめちゃくちゃな世の中です。頑張ってください。



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