案件名                                           2006/05/18 配信
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    口座情報から住所を特定したい
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    患者名   ハンドルなし      担当医   LSIC  先生
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    ●患者問診より●

    実は、現在、特許権の侵害をしている人に対して、警告ないし、損害賠
    償をしようと考えております。
    しかしながら、ホームページ、相手先の銀行口座情報（氏名含む）とメ
    ールアドレスしかわかっていない状態です。
    ドメインなどの登録もホスティング会社が行っているようで、住所がわ
    かりません。

    以下のサイトです。
     http://www.ccp-soft.com

    ソフトウェアを販売しているにもかかわらず、特定商取引法の表示すら
    ないので、警告をしても、無視される可能性も高いと思いまして、こち
    らも準備をしてから警告を送る予定です。
    住所がわかれば、弁護士から内容証明書をおくることができるのですが、
    ソフトの販売、連絡すべてがメールのみでのやり取りらしく、困ってお
    ります。
    現在わかっているのは、連絡先のメールアドレスと、イーバンク銀行の
    口座、ならびにその氏名です。

    どのようにすれば、相手先住所を調べることが可能でしょうか。
    お手数ですが、激裏様に私のお力になって頂ければ幸いです。

    以上、よろしくお願いします。



    ●担当医所見●     LSIC  先生

    まず、「口座情報から住所を特定することは可能か」の直接の回答には
    なっていません事をお断りしておきます。
    問題解決の方法のひとつとして、参考にして頂ければ幸いです。


    相手の情報を持っているのは「サーバ管理会社」と「相手の使っている
    プロバイダー」と「振込先金融機関」の3つですが、サーバ管理会社に提
    出しているドメイン登録情報はウソの可能性もあります。（比較的簡単
    に虚偽登録出来るので）
    ですので、比較的虚偽登録し難いプロバイダーと金融機関から攻めるの
    が良いと思います。

    まずは、いくつか質問をし、返答をメールにて要求します。
    自宅と会社、そしてモバイル回線などもあるかも知れませんので、何度
    も質問し、色々な時間に答えさせます。
    夜中に出したメールであれば自宅の可能性が高いですし、今後プロバイ
    ダーに情報開示を求める際、相手が多い方が成功率が高い為です。

    そして、ヘッダー情報から得られたIPを次のサイトに入力し、地域を推
    測します。

     http://whois.ansi.co.jp/

    ここで、プロバイダーの運営地域がわかる事がありますし、一部のプロ
    バイダーでは地域が略語でホスト名に入っている場合があります。（例
    えば大阪の場合osk、東京ならtkyなど）
    同時に次のサイトにもIPを入力すれば、地域がわかる場合があります。

     http://www2.arearesearch.co.jp/ip-kensaku.html

    複数の地域が出てきた場合、メールヘッダーまで偽装している慎重な相
    手の可能性が高いです。
    もし、これらの方法で地域が特定出来れば、一応参考にしておきます。
    （後述）

    次に、実際に商品を買い取ります。
    これは「実際の商品が権利を侵害している事実」を認定する為にも必要
    です。受け取り用として会社名（これはウソでも良いが慎重な相手なら
    調べてくるので実在する会社の方がベスト）と住所が必要です。
    購入条件として「経費で落とすので領収書を発行してそれを郵送して欲
    しい」と告げます。「銀行振り込みの控えではダメですか？」と聞かれ
    ますので「社員の不正を防ぐため、初めての取引は必ず実際の領収書が
    必要」などと言います。

    また、「会社として形の無い物は商品として認めてもらえず、経費勘定
    出来ないのでCDに焼くなどして郵送して欲しい。その際郵便局の代引き
    制度を利用して支払いたい。」と持ちかけます。
    領収書や商品を郵送する際に相手が住所を書いてくれば儲けものですし、
    代引きで送るためには住所は空欄ではダメだからです。送られて来たら
    住所だけ控えて、受け取り拒否する手もあります。ウソの住所を書いた
    つもりでも、比較的近い住所を書いてくるものです。
    もし、無記名の封筒で送られて来て領収書にも住所の記載が無ければ届
    いていない（郵便事故）と言い張って再送させます。

    一応の住所が得られたら実際にそこに行って調査します。
    先にメールから得られた地域と一致していなければ、どちらかあるいは
    両方とも偽装されている可能性もあります。

    これで突き止められれば良いのですが、ダメだった場合は先に入手した
    商品と自身の特許公告を証拠として「被疑者不詳の権利侵害事件」を告
    訴します。
    これは刑事事件ですので受理させるのが難しいと思いますが、捜査はし
    なくても良いのでなんとか受理番号をもらうのが目的です。（どんな小
    さな犯罪であれ捜査をするのが警察の義務です。また警察は告訴を拒む
    ことは出来ません。）

    この受理番号＝刑事事件になった事を根拠にしてプロバイダーと銀行に
    相手の住所氏名を要求するのですが、それらは「警察からの要請であれ
    ば開示する」と言うはずですので、警察に「相手の住所氏名さえわかれ
    ば（警察にとって面倒な）捜査はしなくて良いので、なんとか協力して
    欲しい。私が直接提訴すれば、被害＝権利侵害の事実は止むでしょうか
    ら、あとは民事でします。」と頼みます。

    これでプロバイダーや銀行から情報が引き出せなかった場合、相手が特
    定出来ないので民事訴訟は起こせません。
    こうなったら警察のケツを叩いて実際に逮捕してもらい、逮捕事実を権
    利侵害事実の根拠として民事訴訟を起こすか、サーバ会社に情報の開示
    を求めるか、または相手に威圧の為告訴した事実を告げ、同時にサーバ
    会社に削除を求めて全て終わりとする（あきらめる）かの選択をしなけ
    ればいけません。

    なお、上記の相手をハメて情報を引き出す手段は一例ですので、あらか
    じめ様々なケースを想定して絵を描いて下さい。
    実際に調査する上においては状況に応じて、かけひきが必要となります。