案件名                                           2006/10/21 配信
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    住基台帳閲覧許可の「世論調査等」とはどんな場合に適用されるのか
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    患者名   ハンドルなし          担当医    ぶりんだ  先生
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    ●患者問診より●

    私は、個人で事業を行っています。（個人事業主）、昨年夏ごろより個
    人情報公開に関する規制の強化により、業務に著しく悪影響が出るよう
    になってしまいました。

    そこで、質問です。
    住民基本台帳の閲覧で、現在許可されている「世論調査等」とは、具体
    的にはどのようなものを指すのでしょうか。
    また、これを私が行うことは可能なのでしょうか。
    出来ないとすれば、具体的にどのような組織なら可能なのでしょうか。

    次に、選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、どのような名目で行うこと
    が可能になるのでしょうか。
    またこれも、私が行うことが可能かどうなのか、出来ないのであれば、
    どのような組織なら可能なのか、教えていただけないでしょうか。

    最後に、いわゆる名簿業者の中でも質の高い物を保有しているところを
    紹介していただけませんか。それが不可能であれば、そういった業者に
    アクセスする方法というか、ヒントだけでもいただけませんか。
    昨年よりいくつか利用していますが、なかなかどこも思うようなモノは
    得られず、また新しい業者の、しかもまともなところを探すのには、顧
    客の開拓と同じくらいの労力を要してしまっている現状です。

    よろしくお願いいたします。 



    ●担当医所見●    ぶりんだ   先生

    >住民基本台帳の閲覧で、現在許可されている「世論調査等」とは、具体
    >的にはどのようなものを指すのでしょうか。
    >また、これを私が行うことは可能なのでしょうか。

    その自治体によりますが、残念ながら、まず無理です。
    「世論調査等」というとってつけたような許可項目はありますが、それ
    で閲覧が認められるのは学術目的、公共目的なもののみです。商用的な
    ものはまずハネられます。

    最近、やたらと厳しくなり、とりあえず商用的なもの、個人ではまずハ
    ネられます。司法書士、行政書士に手続きを依頼しても無理でした。
（もしかしたら緩い自治体があるかもしれませんが。）


    >出来ないとすれば、具体的にどのような組織なら可能なのでしょうか。

    公共団体や大学、報道機関、そういった団体が「公共目的」とした閲覧
    なら許可がおりるのかもしれません。


    >次に、選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、どのような名目で行うこと
    >が可能になるのでしょうか。
    >またこれも、私が行うことが可能かどうなのか、出来ないのであれば、
    >どのような組織なら可能なのか、教えていただけないでしょうか。

    これも、同じく個人では無理だと思われます。
    とにかく「営利目的」に使用されるのを見張ってるわけですから。


    >最後に、いわゆる名簿業者の中でも質の高い物を保有しているところを
    >紹介していただけませんか。それが不可能であれば、そういった業者に
    >アクセスする方法というか、ヒントだけでもいただけませんか。

    どこの地方のどういった事業をされてるのかわからないので、なんとも
    いえませんが、自己破産名簿、通販携帯電話等延滞者名簿など、ブラッ
    ク名簿が必要でないのなら、大手がひとまず安心だと思われます。