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  update: 2008年12月03日
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    案件名                                           2008/06/02 配信
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    勤めていた会社が倒産した後の手続きを有利に運びたい
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    患者名     匿名希望        担当医   ぶりんだ  先生
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    ●患者問診より●

    【現在の具体的な状況】
    先日、自分が勤めている会社が倒産しました。
    勤続年数は10年を超えており、自分自身は役員や取締役等ではありませ
    ん。
    雇用保険には入っていますが、厚生年金、健康保険は自分自身で掛けて
    おり、それぞれ国民年金、業界の健康保険に入っています。

    【抱えてる問題/困っている事】
    まずはハローワークに行って失業保険の申請をするつもりですが、その
    後の行動がいまいち良く分かりません。

    【何を聞きたいのか】
    常套手段以外の、激裏的な倒産後の手続きがあれば教えていただきたい
    です。
    よろしくお願いいたします。



    ●担当医所見●     ぶりんだ  先生

    激裏的倒産後の手続き・・・とはちょっと違いますが。

    相談者様は会社都合で退職なので、失業給付をすぐに受給出来ます。
    ハローワークに手続きに行かれるとのことですので、手続きをする前に
    募集中の「職業訓練」を見てきてください。

    ハローワーク内に案内や掲示があったりします。
    なければ担当者に聞けば教えてくれます。

    公立の職業技術専門学校と民間の専門学校に委託の講座があります。
    特に公立の職業技術専門学校はオススメです。

    まず1年間通学します。この間ずっと失業手当が出ます。
    勿論学費は無料です。

    所定給付日数90日や120日の人でも、訓練開始日以後支給残日数が1日以
    上あれば「訓練延長給付」されます。
    通学している間はずっと出るということです。
    学割もききます。(学割定期が買えます)

    その上倍率もそう高くなく(科により定員割れ〜高くても2倍程度)、就
    職率も90%以上です。

    ただ民間の職業訓練校とは異なり、生徒募集要項発表が12月、試験が2月
    (高卒、中卒程度の国数、面接もある)と年に1回しかチャンスがありま
    せん。

    また建築やインテリア、測量等現場仕事系に比較的偏っています。(事
    務系は少ないです)

    残念ながら相談者様の場合、入学時期が1年ほど先になってしまうので、
    現実的に手続きはしにくいでしょう。

    ただし民間の専門学校に委託される職訓講座なら年中募集しています。
    これはあちこちの専門学校(LECやイング、ヒューマン等)の講座を利用、
    事務系の講座は勿論、介護士、保育士やフラワーコーディネータ、アロ
    マセラピスト等、良く分からないものまで多種多様です。
    だいたいが短期(3〜6ヶ月)のコースですが、2年というのもあります。

    よく情報商材、裏技等にある「ハローワークから810日間、総額500万円
    もらう方法」というのは、この制度を利用したものです。
    所定給付日数90日の人が給付が切れる直前(支給後80日目)に2年(730
    日)のコースに入校すれば730日+80日で、合計810日間失業給付+手当
    (後述)がもらえるというわけです。

    ただし、申し込み日と開講日(入校日)は異なりますし、長期の講座は
    倍率が高く、試験があったり、タイミングよく給付切れ直前に受講開始
    が出来なかったり、よほど計画的でないと無理なようです。
    また都道府県によっては、長期講座は一部費用負担というケースもあり
    ます。

    また失業給付とは別に手当として1日500円(年齢により700円)、往復の
    交通費が出ます。

    ただし所定の計算方式にそって交通費を出しますので、遠回りだったり、
    無理な乗り換えルートを指定され、ちょっと足が出る場合もあります。

    とはいえ、長ければ長い講座ほどオイシイのです。

    退職後の予定がないのなら、講座をチェックして、受給期間と募集講座
    を検討、失業給付延長を計算し申請するタイミングをはかるのも良いと
    思います。

    ハローワーク職員は、自らこういったお得な制度のことは説明してくれ
    ません。
    ただし、こちらから聞けば申請方法や制限、試験内容等、あからさまに
    「給付延長」を狙った質問でも、ちゃんとアドバイスしてくれます。

    ※都道府県により差があります



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