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4月20日は「女子大の日」です。
1901年に日本で初めての女子大学である日本女子大学校（現：日本女子
大学）が開校しました。「女子大」という響きはいつの時代も素敵です。
4月20日は「女子大の日」以外にも、以下などの記念日です。
・聖教新聞創刊（1951年）
・片山まさゆき氏の誕生日（1959年：麻雀漫画家）
・青年海外協力隊の日（1965年）
・朝日新聞の珊瑚記事捏造事件（1989年）
上記4番目の「朝日新聞の珊瑚記事捏造事件」について少し説明します。
これは、1989年に起きた朝日新聞による自作自演事件です。
朝日新聞で沖縄県西表島の珊瑚への落書きが報道されました。記事は、
ダイバーのマナーをとう内容でした。その後、記者自身が傷をつけて、
それを記事として書いたことが発覚しました。
この事件は、歴史的不祥事「平成の三大誤報」のひとつです。
ちなみに、珊瑚礁には「KY」という落書きがされていました。
また、1951年のこの日には「聖教新聞」が創刊されました。
聖教新聞は、宗教法人創価学会の出版部門である聖教新聞社が発行する
日刊機関紙・・です。（真実の程はわかりません。）
これらの記念日にちなみまして・・・
「新聞に関する裏情報」を紹介します。
各関係業者向けに犯罪防止対策、並びに手口の警告としてお知らせします。
くれぐれも実践は厳禁です。
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日本経済新聞社の新聞4誌を無料で読む方法
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「日本経済新聞」「日本流通新聞MJ」「日本産業新聞」「日本金融新聞」
これらを無料で購読する方法を紹介します。
「日経テレコン21」というサイトがあります。
日経テレコン21
http://telecom21.nikkei.co.jp/nt21/service/
「日経テレコン21」とは、日本経済新聞社が主に日経4誌である、
「日本経済新聞」、「日本流通新聞MJ」、「日本産業新聞」、「日本金
融新聞」という日本を代表する経済4誌の膨大な記事を全てデータベース
化して、有料にて公開しているWEBサービスです。
このサービス、日本経済新聞社提供の日本最大級のデータベース「日経
テレコン21」が使えます。1日数百本以上配信される「日経速報ニュース」
を読むことも出来て、日経4誌の最新の記事は勿論、過去の記事をワンタ
ッチで検索し、テキストで見ることが出来るだけではなく、PDFでダウン
ロードも可能になります。
しかし、ネックはなんといっても利用料金が高いということです。
基本料金として毎月8,400円がかかり、記事1本あたり20円〜30円の従量
料金制なので、記事を何度も好きなだけ読み放題というわけにはいきま
せん。正規で契約している会員でさえ、使い勝手には気を使うところだ
と思います。
ところが、これを基本料が無料、なおかつ記事も無料で見放題、PDFも落
とし放題にすることが出来ます。
その方法とは、以下に挙げるネット証券会社に口座を作るという方法で
す。そうすれば「日経テレコン21」を無料で利用することが出来てしま
います。
【丸三証券】
使用料無料です。資料請求、口座開設費、口座管理料も無料です。
【楽天証券】
使用するにはマーケットスピードの利用必須です。最初の3ヶ月間は無
料、ある一定条件を満たせば3ヶ月以降も無料です。その条件は下記の
通りです。（約定実績なら1,000円以下で可能）
・利用申請時点で過去3ヶ月に手数料の発生する1回以上の約定実績
・先物建玉残高 1枚以上（日経225ミニを含む）
・オプション建玉残高 3枚以上
・先物・オプション証拠金残高60,000円以上
・資産残高500万円以上（前営業日の資産残高）
【大和証券】
使用料無料です。資料請求、口座開設費は無料です。口座管理料は1年
につき3,150円です。ただし、eメンバーサービスに申込めば、口座管
理料が無料になります。
【野村證券】
使用料無料です。資料請求、口座開設費は無料です。口座管理料は有
料です。
最近、株式投資やマイレージに対する世間の関心が非常に高まってきて
いますが、ちなみに、株式市場が休んでいる土日祝日でも、新聞が発行
されていれば読むことが出来ます。
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新聞の契約期間中でも構わず解約する方法
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新聞拡張の競争が激しい地区では、勧誘員が押し売りさながら、頻繁に
訪ねてきます。コワモテの人、泣き落としの人、しつこい人、ビール券
で釣ろうとする人など様々なやり方で契約に結びつけようとします。
これで契約をしてしまった後で、ふと我に帰り、契約を無効にしたくな
ってしまった場合は、どうすればいいのでしょうか。
今回紹介する方法を使えば、契約期間中であったとしても構わず契約を
解約することが出来ます。クーリングオフの期限である8日を過ぎていて
も問題ありません。
では、その方法を説明します。
実は、訪問販売の法律である「特商法」では、「クーリングオフの存在
を"知った"日から8日」が、有効期間となっています。
例えば、契約日から半年経過していたとしても、クーリングオフを知っ
た日が今日であるならば、今日から8日後がクーリングオフの有効期限に
なります。
現在、たいていの訪販業者は契約の際に、このクーリングオフ制度の説
明をしていきます。しかし、新聞の勧誘員の場合には、クーリングオフ
制度を説明することは、ほとんどありません。つまり、解約はいつだっ
て構わないのです。
解約方法としては、販売店に電話して解約の旨を伝えるだけです。
そこで、販売店から「クーリングオフの期限が過ぎています。」と言わ
れたら、「今日、クーリングオフ制度を知ったのです。」と言えばいい
のです。法律に疎い人でしたら、「特商法で定められているクーリング
オフ制度とは、制度を知った日から8日間が有効期間なんですよ。」と、
逆に教えてあげましょう。
2008/04/14 更新
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